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食料自給率、20年度に50%=食品安全庁設置へ−農業基本計画(時事通信)
農林水産省は25日、2010年度からの農政運営の指針を定めた「食料・農業・農村基本計画」の最終案をまとめた。国内農業の活性化に向け、食料自給率を08年度の41%から20年度に50%へ引き上げる一方、食料安全保障の観点から、海外からの穀物調達の拡充を支援する方針を明記。消費者の関心の高まりに対応した食品安全庁の設置や、国内農業継続の基盤となる戸別所得補償制度の本格展開など、鳩山政権の重視する新たな施策の推進も盛り込んだ。
基本計画の改定は5年ぶり。月内に閣議決定の見通しだ。 最終案では、食料自給率(供給熱量基準)50%の前提として、20年度に小麦の生産量を08年度の2倍、主食用以外の米粉・飼料用米では120倍に伸ばすとしている。同時に消費振興策として、国産小麦・米粉の利用拡大や「朝食抜き」の食生活の改善を促した。 【関連ニュース】 ・ 食品安全庁を設置へ=国民の安心重視 ・ 小麦生産、倍増の180万トンに=20年度目標 ・ 「引退後は農業やりたい」=鳩山首相 ・ 施政方針演説要旨 ・ 施政方針演説全文 ・ 徳島の土地改良区横領、1億円の賠償命令(読売新聞) ・ 九州新幹線 締結式 青森−鹿児島つながるレール(毎日新聞) ・ 「キング」に懲役20年=振り込め詐欺リーダー−東京地裁(時事通信) ・ 普天間移設「われわれは楽観的」 米軍高官、現行案履行に言及(産経新聞) ・ 北教組OB5人から600万円 民主・鉢呂氏側個人献金 政治活動全般で依存か(産経新聞)
by n7uctzoomp
| 2010-03-27 12:29
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