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> 阪神大震災から15年、雇用創出も地元置き去り(産経新聞)
【復興の光と影 阪神大震災から15年】(上)

 神戸沖に浮かぶ「ポートアイランド」。昭和40〜50年代、華やかだった神戸市の開発行政を各自治体がたたえて「株式会社神戸市」と呼んだころ、六甲山地の土砂を埋め立てて建設された人工島だ。その南に今、巨大な研究施設群が立つ。先端医療の関連産業の集積を図る「神戸医療産業都市」。インフラ整備の優先で新産業、ひいては雇用を創出し、震災で打撃を受けた神戸経済を活性化させようという「創造的復興」の象徴事業だ。

  ■フォト 犠牲者を鎮魂…神戸ルミナリエに365万人

 「各施設が近接していて交流しやすく、すばらしい環境」−。都市内に研究所を構える世界的医薬品メーカー、日本ベーリンガーインゲルハイム(東京)の西河芳樹所長の高い評価は、進出企業・団体が160を超え、国内随一の医療クラスター(集合体)が形成されつつある現状を裏付ける。野村総合研究所の試算によれば、経済波及効果は年間409億円にのぼる。

 しかし「創造的復興」は被災地に何をもたらしたのか。国や県、神戸市などの資料を独自集計し、「『創造的復興』によるインフラ整備などの復興支出は、主に大手ゼネコンなど、県外に流出した」との研究結果をまとめた神戸松蔭女子学院大の池田清教授は「地元経済との関連性が弱い」と疑問を呈する。

 平成21年度当初予算の市税収入は、震災前(5年)から約255億円減の2696億円。失業率も7・9%と全国平均の6%(いずれも17年)を上回る。神戸は8兆円以上が投じられたとされる「創造的復興」の恩恵を実感できていない。

 経済の低迷が中でも深刻なのが、地場産業が集まる市内陸部の「インナーシティ」だ。長田区で靴バネの製造販売を営む田中務補(かねすけ)商店の田中彰社長(67)は「震災前は月に150トンの鋼材を使ったが、今は30トン。靴工場は4分の1ぐらいに減った」と表情を曇らせる。

 同区内の製造業の事業所数(19年)は566カ所で震災前の約3分の1。同区の失業率は全国平均の約2倍となる11・8%(17年)で、生活保護受給率にいたっては千人あたり68・7人と全国平均のほぼ6倍となっている。

 一方で医療産業都市の今後を危ぶむ声も聞こえる。県や市は土地の無償貸与や減税、補助金などの優遇措置を用意し、海外企業や大企業の誘致を進めてきたが、優遇期間終了に伴って退出する企業も少なくない。優遇条例の期限を迎える平成23年度以降が正念場だ。

 「神戸経済を支えてきたのは地場産業や中小零細企業であり、行政は復興のターゲットを見誤った」と池田教授は強調する。景気低迷が想定外だったとしても、「結果論」として切り捨てることはできない現状が被災地に広がっている。

     ◇

 阪神大震災の被災地では、「復興」の名のもとにさまざまな事業が行われた。17日で発生から丸15年を迎えるのを前に、復興事業がもたらした光と影を検証する。

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by n7uctzoomp | 2010-01-12 11:32

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